福祉用具＆リフォーム経営研究会のビジョンについて

2018年からスタートしました福祉用具＆リフォーム経営研究会。
2ヶ月に1度のペースで定例会を開催しており、11月15日には2024年最後となる例会がありました。

毎年年末の例会では、業界動向とか今後の方向性などのお話をさせていただくのですが、
今回の例会ではそうした内容に加えて、あらためて福祉用具＆リフォーム経営研究会のビジョンについてお伝えさせていただきました。

研究会の会員企業の方にも、まだそうでない方にも、私たちが目指すビジョンについて知っていただきたく、今回のコラムの場をお借りしまして私たちのビジョンについて書かせていただきたいと思います。

ポイント１：地域の福祉用具レンタル会社の経営に欠かせない「経営情報プラットフォーム」になる

私たちが描く福祉用具＆リフォーム経営研究会のビジョンとしまして、2つのことを設定いたしました。

まず一つ目は、

地域の福祉用具レンタル会社の経営に欠かせない「経営情報プラットフォーム」になる

です。

私たちがサポートさせていただいているのは、地域に根を張り、それぞれの地域で業績を伸ばす福祉用具レンタル会社です。
そうした会社の社長さんたちが、経営を進める際に必要な情報にいつでもすぐにアクセスできるような存在でありたいと考えています。

経営を進める上では、いろんな数値指標を参考にしながら、自社のあり方・やり方を考えていくと思います。

その指標としては例えば、次のようなことがあるのではないでしょうか。

□経営数値・営業数値
経営的な数値指標や、営業成績の業界平均、トップクラス層の業績指標など

□成長企業のデータベース
成長している企業がどんなことをやっているか、成長率や年間投資金額はどの程度かなど

□制度改正時の対応方法
3年に1度の制度改正があったとき、どのように対応しているか同業他社の情報について
･･･これは制度改正時に限らず、数年前のコロナ禍の際の営業対応方法なども大いに参考にしていただきました

□人材採用募集時の提示条件
採用募集をする際にどのような条件を提示するのがいいのか、給与は？手当は？休日設定は？など

□企業規模別の最適組織体制
どのような組織体制にしていくべきなのかは事業所の規模によって変わる面が大いにあります

□社員の年収、社長の給料
どの程度の年収設定にしていくのが妥当なのか、役員報酬はどのくらい取るのがいいのか？など

こうした情報をはじめとして、経営を進めていく上で必要なさまざまな情報が蓄積されている状態にしていきたいと考えています。
私たち自身もたくさん吸収させていただきつつ、そうした経営情報をタイムリーにご提供していけることを思い描いています。

「船井総研の研究会があるからこそ、経営がスムーズに進むよね。」

いつしかそんな空気が業界の中で当たり前になるように、これから精進していきたいと思っています。

ポイント２：全国150社の会員企業のネットワークで行政・メーカー・卸に対して「影響を与える存在」になる

ビジョンの2つ目は、

全国150社の会員企業のネットワークで行政・メーカー・卸に対して「影響を与える存在」になる

です。

おかげさまで11月18日時点で福祉用具＆リフォーム経営研究会の会員企業数は65社になりました。
たくさんの企業様にご評価いただき、お仲間に加わっていただいた結果のことと、とてもありがたく感謝しています。

この会員企業の輪をもっと広げていって、目指すは150社のネットワークをイメージしています。

150社という数字にどんな意味があるかというと、
福祉用具レンタル業界は、ざっくりと5000社・7000事業所と言われます。

5000社のうちの150社ということで、全体の3％を占めるというのが「150」という数字です。

福祉用具レンタル業界に限らず、いろんな業界で全体の3％を占めることになると、そのなかで存在感を発揮できるようになるそうです。

「行政・メーカー・卸に対して」と書きましたが、まずメーカーさん、卸さんというところでいくと、
やはり業界に携わる以上は、川上から川下までしっかりと握った上でコンサルティングを進めていきたいと考えています。
そうすることで、より精度が高く、また情報価値の高いサービスが提供していけると思います。

また行政というところでいくと、介護保険制度に関連する部分で私たちの会員企業ネットワークが小さくてもなにか影響力をもつことができたり、
あるいは、厚生労働省や他の業界団体などに講演をしてもらうことで、イチ早く最新情報をキャッチすることができるようなこともイメージしています。

結果として、全国150社の会員企業ネットワークになることで、一つ目のビジョンである経営情報プラットフォームが強固なものになることにもつながっていくでしょう。

いまいらっしゃる会員企業のみなさまと、またこれから加わっていただく未来の会員企業のみなさまも加えて、そのような姿を実現していくことをとても楽しみに感じています。

ポイント３：福祉用具業界に特化した経営者コミュニティをフル活用しよう！

あらためて、そもそも福祉用具＆リフォーム経営研究会とは「福祉用具業界に特化した経営者コミュニティ」です。

全国の福祉用具レンタル会社の経営者・経営幹部の方が参加していて、自社の実践事例や最新の取組みをオープンに情報交換している場です。

「地域で業界の集まりはあるが、同じエリアなので本音で話せない･･･」
「どこも似たり寄ったりで、目新しい話は出てこない･･･」
「だいたい話しているのは同じ会社さんばかりで何度も同じ話を聞いている･･･」

業界団体の集まりなどにご参加された会社様からは、このような声をよくお聞きすることがあります。

その点、福祉用具＆リフォーム経営研究会はこんなところが明らかに違います！

□全国から会員企業が集まるので、エリアを気にせずに思いっきり情報交換ができる！
□会員企業どうしが日々切磋琢磨しながら超・前向きに経営を進めていくので会うたびに新しい話が飛び交う！
□熱気と活気にあふれた経営者・経営幹部ばかりで誰の話を聞いても新鮮な驚きにあふれている！

「ホントかよ！？大げさに言ってるんじゃないの？」

一番いいのは実際に研究会にご参加していただいて、雰囲気を見ていただくことだと思いますが、まずはそうした空気感を少しでも感じていただくために、研究会ムービーをご紹介して今回のコラムの締めくくりにさせていただければと思います。
ぜひ研究会ムービーをご覧ください。

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■ 執筆者紹介
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株式会社　船井総合研究所
リフォーム支援部
シニア経営コンサルタント
入江　貴司

【プロフィール】
シニア向けビジネスの立ち上げを専門に手がけるなかで、福祉用具レンタルと
シニアリフォームを掛け合わせた「セット提案モデル」を開発し業界に対する
専門コンサルティングを進める。
商圏内一番事業所に向けた戦略づくり、マーケティング・営業支援、組織体制
づくりなど業界企業のビジネスモデル化を強力に推進する。

⇒　入江　貴司 への経営相談は、コチラまで
E-Mail：takashi_irie@funaisoken.co.jp