2020年創業から年商3億円までの成長の軌跡 介護施設・医療機関向け法人営業のポイントに迫る!後編

前回に引き続き、株式会社エクセレントケアサポート 代表取締役社長 大川寛正 氏にお話をお伺いしていきたいと思います。

介護施設・医療機関向け法人営業の3つのポイントとは・・・

私たちがここまで成長してきた要因、特に病院や施設に対する法人営業においては3つくらいポイントがあると捉えています。

Point1:介護ロボットやAI見守りのラインナップで施設スタッフの生産性を上げる提案

先ほど少しお伝えしましたように、私たちは介護ロボットやICT機器を活用した見守りシステムの提案にかなり力を入れています。

こうしたアイテムやシステムは様々なメーカーさんやベンダーさんから数多くの商品がリリースされているのですが、それらの大部分を網羅して特徴やメリット・デメリットを把握しており、それぞれの介護施設の状況に応じて適したものをセレクトして提案することができます。

こうした提案を駆使することで、介護施設スタッフの業務負荷を低減し、生産性を各段に高めていくということを進めています。

Point2:全国の補助金情報をタイムリーに提供することで案件キャッチ!

介護ロボットや見守りシステムによる介護現場の効率化は国や地方行政が進める方向とも合致しています。

現在も多くの自治体から補助金が交付されており、導入する施設も補助金の活用なしにはコトが進んでいかない状況といって過言ではないでしょう。

私たちは自社Webページ上でもこうした情報を逐次提案しているのと、必要に応じて補助金情報を直接告知するといったことも進めています。

法人営業で受注を上げていくには、まずは案件をキャッチすることが重要になりますので、こうしたタイムリーな補助金情報の提供も一つのポイントと言えると思います。

Point3:施設スタッフの生産性を高め、空いた時間で収益付加の提案を!

一つ目のポイントで介護ロボットやICT機器を活用した見守りシステムを提案することで施設スタッフの生産性を高めると言いました。

もしかすると、程度の差はあれ「そうした提案はすでにやっているよ」という事業所さんもあるかもしれません。

私たちがそこからさらに自信をもっているのは、

生産性向上+収益付加の提案

という部分です。

スタッフの業務負荷を低減します、生産性を高めます、そうしたことを進めるとスタッフの空き時間を生み出すことができます。

私たちは空いた時間を活用してさらに施設の収益を増やすところまで提案しているのです。

具体的な収益付加の提案内容までこの紙面で書くのは少し憚られますので控えますが、年々厳しくなる介護報酬の事業環境のなかでこうした収益付加の取り組みは「その手があったか!」と感嘆の声を挙げられることも多いです。

どのように提案しているか、保険者との調整をどのように進めるのかというところも、私たちはノウハウとして蓄積していますので、多くの施設で提案を受け入れてもらって進めていただいています。

これらの3つのポイントをもとに、介護ロボットや見守りシステムで施設スタッフの生産性を高める、その導入には適した補助金を活用する、空いた時間で施設の収益付加の提案まで進めていく。

こうしたことがあるからこそ、私たちとお付き合いしていただくと施設の業績を上げることができると認識され、結果としてこの5年での成長につながっているのだと思います。

今回、株式会社船井総合研究所から声をかけてもらって、講演の機会をいただくことになりました。全国の福祉用具レンタル会社のみなさまのなかにも、介護施設向けの営業をやっていらっしゃるところは少なからずあると思います。

また、現在は在宅営業のみというところも、今後の介護保険制度の行方は不透明で、介護保険外の事業を手掛けていきたいと考えているところも多いのではないでしょうか。

ぜひ、みなさまと数多くお話させていただき、みなさまの業績を上げる一助になればうれしく思います。

たくさんの方々とお会いできるのを楽しみにしております。

付録:2分で読める!法人営業で急成長企業の秘訣 紙上解説レポート

病院・施設向け法人営業をやっているなら、この話を聞かない手はありません!

このたび、業界でも唯一無二とも言うべき、法人営業のなかでも介護ロボットや見守りシステムに専門特化した営業モデルを構築し、業績を伸ばしている株式会社エクセレントケアサポート様にご登壇いただけることになりました。

今回のご講演をお聞きいただくことで、みなさまのビジネスが数段進化すると確信しています。

みなさまのご参加お待ちしております。

この記事を書いたコンサルタント
阪下 愛弥
阪下 愛弥
阪下 愛弥

2001年長野県生まれ。
大学時代はスポーツ科学を専攻する傍ら、有志の勉強会で経営学に触れる。大学時代に地方と都心の熱量の違いを痛感し、生まれ育った長野県をはじめとした地方の活性化に貢献すべく船井総合研究所に入社。
入社後は調査や業務効率化業務に従事。クライアントの業績アップはもちろん、社会にも貢献できる企業づくりに貢献できるよう尽力いたします。

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