福祉用具レンタル業 業界の皆様へ新年のごあいさつ

2026年 明けましておめでとうございます。

新しい一年の幕開けにあたり、福祉用具業界のみなさまへごあいさつと
2026年以降に向けての考え方について、少し記させていただければと存じます。

さて、みなさまにとって2025年はどのような一年であったでしょうか。

次の介護保険制度の改正が2027年であり、まだ期間もあることから比較的平穏に、
自社の経営に集中して取り組むことができたという企業が多いかもしれません。

一方で、あちらこちらで廃業や企業買収の話が聞こえてくるようになり、
「業界再編」の足音がひたひたと近づいてきていることを感じている方も多いとも思います。

介護保険制度の改正については、未だ直接的に影響を受けるような議論の話が聞こえてきてはいませんが、

まったく油断できない

ということは忘れないでおいていただきたいと思います。

貸与と販売の選択制については、前回の改正で終わったわけではありません。
2024年度改正で、固定用スロープ・多点杖・単点杖・歩行器の4品目が対象となりました。

「結局、販売でよく出たのって固定用スロープがメインで、あとは杖がちょいちょいだったよね~」

というところかもしれませんが、次回の改正ではさらにその範囲が広がっていく可能性も残されています。

もしも…選択制の範囲として手すりや歩行車が入ることになったとしたら、どのくらい影響が出るでしょうか。

決して油断することなく、アンテナを張り続けて自社の経営の備えをしていただきたいと思います。

また、ケアプラン有料化の話も聞こえてきていますが、

「いったんサ高住とか有料老人ホームのケアプランが対象でしょ!?在宅は違うっぽいからまぁいいんじゃない?」

と思ってしまいがちかもしれませんが、これもやがて在宅のケアプランまで範囲が広がっていくとどうなるでしょうか。

こちらも、もしケアプラン有料化が在宅まで範囲が広がるとどのような影響が出てくるのか?どう備えをしていくか?
ぜひアンテナを張り、情報を集め、自社の戦略を考えて続けていただきたいと思います。

また、ある程度経営が軌道に乗っているという方は、次の事業についても意識して、行動を起こすことを考えていただきたいと思います。

一般的な言葉かもしれませんが、船井総研には創業者・船井幸雄氏のころから

保守7 革新3

という言葉が繰り返し言われています。

全体の7割の力・人員・経営資源は既存領域に振り向け、全体の3割くらいは新しい領域に力を振り向けなさいという意味です。


まだまだ成長期で業界も安泰という頃であれば、既存領域に全振りでもいいかもしれません。

一方で、現在のように成長期を越え、成熟期に入ってきている福祉用具業界においては「革新3」の考え方で、
新たな領域に力・人員・経営資源を振り向ける動きをしていっていただきたいと思います。

そうしたことを踏まえ、経営者・経営幹部の方にお願いです。

現場どっぷりから離れて、ヒマな時間をつくってください。

その時間を使って、どうか外に出て情報や人脈を取りにいってください。

いろいろな立場の方がいらっしゃると思いますので、すでに現場を離れて「経営」に取り組んでいるという方も、まだまだ現場バリバリという方もいらっしゃると思います。

いま現在の経営状況がどうあれ、持続的に成長・繁栄していくために必要なことは、危機感情報変化だと思います。

2026年の年頭にあたり、いまみなさまに意識していただきたいことを書き留めました。
今年一年がみなさまにとって、すばらしい飛躍の年になりますことをお祈りしております。

本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

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■ 執筆者紹介
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株式会社 船井総合研究所
リフォーム支援部
シニア経営コンサルタント
入江 貴司

【プロフィール】
シニア向けビジネスの立ち上げを専門に手がけるなかで、福祉用具レンタルと
シニアリフォームを掛け合わせた「セット提案モデル」を開発し業界に対する
専門コンサルティングを進める。
商圏内一番事業所に向けた戦略づくり、マーケティング・営業支援、組織体制
づくりなど業界企業のビジネスモデル化を強力に推進する。

⇒ 入江 貴司 への経営相談は、コチラまで
E-Mail:takashi_irie@funaisoken.co.jp

この記事を書いたコンサルタント
入江 貴司
入江 貴司
入江 貴司

1976年大阪府生まれ。
大阪大学経済学部卒業後、大手工作機械メーカーに入社。
シニア向けビジネスの立ち上げを専門に手がけるなかで、福祉用具レンタルとシニアリフォームを掛け合わせた「セット提案モデル」を開発し業界に対する専門コンサルティングを進める。商圏内一番事業所に向けた戦略づくり、マーケティング・営業支援、組織体制づくりなど業界企業のビジネスモデル化を強力に推進する。

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