福祉用具レンタル業 成熟市場を勝ち抜く時流予測レポート2026

2000年に介護保険制度での福祉用具レンタルが始まってから、25年が経過しました。

たいへん僭越ながら、2018年に私たち船井総合研究所が福祉用具業界のコンサルティングをはじめて以来、
業界内では経営や営業手法の確立が進み、業績アップのセオリーを多くの企業様に実践していただいています。

業界ライフサイクルは成長期を過ぎ、成熟期に突入しています。
現場での肌感としても明らかに段階が変わっていることを感じているなか、これからの福祉用具レンタル会社が、
業績を上げた次の段階として何を考え、どのような方向を目指していくべきか、時流予測レポートの内容を
ダイジェストにして本コラムでお伝えしてまいりたいと思います。

ポイント１：データで見る福祉用具レンタル業界

まずはデータで見る福祉用具レンタル業界の姿です。

2023年度に福祉用具レンタルの市場規模（≒福祉用具貸与 費用額）は約4,300億円となりました。
2011年度には2,000億円強であったところから、12年で約2倍に市場成長しています。

2022年度⇒2023年度を比べると対前年比伸び率は103.9％となっています。

次に事業所数と福祉用具専門相談員数の推移です。

2023年の福祉用具貸与事業所数は7,830事業所となりました。

また福祉用具専門相談員数は35,466人、1事業所あたり福祉用具専門相談員数は4.5人となっています。

ここ3年のトレンドとしては事業所数、福祉用具専門相談員数ともに横ばい、やや微減の傾向となっています。

少し視点を変えて、福祉用具専門相談員の他職種との比較をしていきたいと思います。

job tag という厚生労働省の職業情報提供サイトによると、福祉用具専門相談員の平均年齢は43.1歳です。
ほかの職種（看護師・理学療法士・作業療法士・福祉ソーシャルワーカー・ケアマネジャー・施設介護員・訪問介護員）の平均年齢が43.4歳なので、ほぼ平均並み。

平均年収と有効求人倍率で比較してみると、福祉用具専門相談員は【年収：低×有効求人倍率：高】ゾーンに位置しています。
これは年収は低いものの、人が足りておらず、人材の取り合い状態であるという姿が見えてきます。

個々の企業レベルで見ると、会社の収益力を高めて年収水準を上げていくことが人材を獲得するという意味では必要な方向性ということになります。

ここまで見てきた「データで見る福祉用具レンタル業界」をざっとまとめます。

◆依然として市場は成長しているものの地域による差が拡大
◆大都市圏では堅調に推移するが、地方では伸び率のバラつきが大きい
◆福祉用具専門相談員数は2021年に一時期増加したが近年は微減傾向
◆年収・月収水準は他職種と比べ高くない一方で有効求人倍率は高い
◆業績格差とともに、人材獲得・定着にも格差が生じると考えられる

ポイント２：事業所規模別の課題と解決の方向性

毎年、業界時流予測レポートでは、事業所規模別の課題と解決の方向性を提示させていただいています。

事業所の規模を利用者数で500名クラス・1,000名クラス・5,000名クラス・10,000名クラスという4つの階層に分け、
それぞれの経営課題とそれを解決する方向性としてまとめています。

いかがでしょうか。
みなさまの事業所の課題と解決について少しでもご参考になれば幸いです。

ポイント３：業界企業に必要な3つの視点

これからの時流を考えたときに、考えるべき3つの視点として以下を挙げさせていただきました。

①人的投資の強化

ここ数年の傾向として、インセンティブ制度や福利厚生など「人」に対して投資していく企業ほど成長している傾向が明らかとなってきています。
「人」への投資が離職を抑え、戦力が継続的に安定することで業績を伸ばしていくと考えると、ある意味当たり前のことなのかもしれません。

もちろん金銭的なもの、物質的なものだけではなく、会社に所属していることの安心感や連帯感、やりがいが感じられる風土を築いていくということも重要なのは言うまでもありません。

②新規事業へのチャレンジ

本業としての福祉用具レンタル事業がしっかりと収益を上げられるようになっているなら、
新たな事業へのチャレンジを果敢に行っていくことだと思います。

まだ市場は成長しているとはいえ、業界も25年が経過し成熟期へと差し掛かってきています。
今後、福祉用具レンタルは成長力が鈍化していくことを考えると、ここで創出した利益を
次なる成長の「種」に投資していくことを考えたいところです。

③事業拡大・事業承継

2000年前後に40代で会社を興した社長も、はや60代を迎えられています。
そろそろ次の世代へのバトンタッチや、経営者としての引き際を考える時期になってきています。

日本ではもっともオーソドックスな親族内承継や、最近よく耳にするＭ＆Ａ、異業種であってもグループに参画して、
資本を増強して投資余力を確保したり、グループから経営者を迎えるなど、いくつかの選択肢があると思います。

船井総研グループとしても、2025年から「船井総研あがたＦＡＳ」という新会社を設立し、Ｍ＆Ａや親族内承継、相続に有利な株価対策など、
福祉用具レンタル業の事業の永続、持続的成長をサポートさせていただいています。

「福祉用具レンタル業 成熟市場を勝ち抜く時流予測レポート2026」というテーマで、時流予測レポートの内容をダイジェストでお伝えしてまいりました。
より詳しくはレポートをダウンロードしていただき、詳細をお読みいただければと思います。

福祉用具レンタル業 成熟市場を勝ち抜く時流予測レポート2026

未来を見据えて進むべき方向を見定めていきましょう！

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■ ビジネスモデル解説動画
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

★住宅改修×福祉用具 セット提案モデルをわかりやすく解説
福祉用具レンタル業　なぜセット提案モデルは業績が上がるのか？

ビジネスモデル解説ムービーはコチラから！
https://youtu.be/-_8JNMWxZEw

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■ ビジネスモデル研究会情報
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

★福祉用具レンタル事業者向け
「福祉用具＆リフォーム経営研究会」

福祉用具レンタルと住宅改修をセットで提案することで、
業界３倍の獲得数を実現するビジネスモデル。
全国の会員企業で成功事例が続出中！

詳しくはコチラ↓
https://lpsec.funaisoken.co.jp/study/fukushiyougu/027871

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■ 過去のメルマガバックナンバー
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

何回読んでも、ためになる。
経営に迷った時の指標になる。

過去の成功事例バックナンバーはコチラ。
http://www.funaisoken.co.jp/site/column/column_mailmag1332.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■ 執筆者紹介
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　
株式会社　船井総合研究所
リフォーム支援部
シニア経営コンサルタント
入江　貴司

【プロフィール】
シニア向けビジネスの立ち上げを専門に手がけるなかで、福祉用具レンタルと
シニアリフォームを掛け合わせた「セット提案モデル」を開発し業界に対する
専門コンサルティングを進める。
商圏内一番事業所に向けた戦略づくり、マーケティング・営業支援、組織体制
づくりなど業界企業のビジネスモデル化を強力に推進する。

⇒　入江　貴司 への経営相談は、コチラまで
E-Mail：takashi_irie@funaisoken.co.jp