地方の覇者を目指す社長の「勝ち」戦略を支える『人づくり』『人づかい』とは? Vol.1

≪要点をまとめると…≫

【ポイント1】福祉用具貸与事業所にとって人の悩みは尽きない

【ポイント2】なぜ人で悩むのか?その要因を考える

【ポイント3】人の悩みを驚くべき方法で解決したある企業とは?

≪以下 詳細内容≫
今月は「地方の覇者を目指す社長の「勝ち」戦略を支える『人づくり』『人づかい』とは?」というテーマのもと、3回シリーズでこのコラムをお送りしたいと思います。
みなさまぜひお読みいただければ幸いです。

◆ポイント1:福祉用具貸与事業所にとって人の悩みは尽きない
全国の福祉用具貸与事業所の経営者様とお付き合いをしていますが、人で悩んでいない社長はいないと言えるくらい、みなさん人のことでお悩みだと思います。

主なお悩みを挙げてみると…
▶業務が煩雑で常に人手が足りない
▶採用難で人が採れない
▶思うような人材が見つからない
▶せっかく採用したのに退職が出てしまう
▶業績を上げようにも体制がままならない

こんなお悩みを抱えていらっしゃる経営者様は本当に多いと思います。
ではなぜ、多くの会社が一様にこうした悩みを抱えることになるのか?
一度冷静に考えてみる必要があると思います。

◆ポイント2:なぜ人で悩むのか?その要因を考える
前述したお悩み事をざっくりとまとめると、
「(良い)人材が必要なのにその人材を確保することができない」
ということに集約できると思います。

なぜそうした状況が起こるのでしょうか?
人を使う側(経営者)は業績を伸ばすためにできるだけ優秀な人材を確保したいと考えます。これはごく自然なことだと思います。
ただし一方で、求める人材要件に見合った報酬(給料)が払えるわけではないという懐事情も抱えています。

生産性という観点で考えると、多くの福祉用具貸与事業所は1人当たり粗利が600万円~700万円の範囲に分布しています。
※一度みなさまの会社の年間粗利を従業員数で割ってみてください。

労働分配率が50%だとすると、1人当たりの年間給与額は300~350万円となります。60%でも360万円~420万円です。
この水準で「優秀な人材」を求めても、なかなか無理があると言わざるを得ないのではないかと思います。

生産性(≒業績)を上げるには人材が必要
しかしながら、
人材を確保するには生産性(≒業績)を上げないといけない

人材と業績、それはまるで卵と鶏のような関係です。
同時に解決する特効薬がないからこそ、多くの経営者が頭を抱えるということになるのでしょう。

◆ポイント3:人の悩みを驚くべき方法で解決したある企業とは?
堂々巡りのようなお話しになってしまいましたが、この悩みをある方法で解決した驚きの企業があります。

もともとは多くの福祉用具貸与事業所と同じく、業績は鳴かず飛ばず、業績を上げようにも人がいない。
介護保険制度改正のたびに業務負荷は増えるばかりで、人手はますます足りなくなる。
そんな袋小路に迷い込んでしまったような状態だったといいます。

そんな会社が戦略を組み直し、その実現のために必要な人材を適材適所で配置し、個々の能力を生かした『人使い』をしている。
結果として業績は大きく成長し、社員は毎日残業もなく涼しい顔で仕事をしているといいます。

そんな話しがあるとしたら、どんな会社か一度見てみたい!
そう思いませんか?

人の悩みを驚くべき方法で解決したある企業、それは次回12月9日配信のコラムで明らかにいたします。
みなさま、ぜひ次回をお楽しみになさってください。
次回のコラムも必読ですよ!

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■ 執筆者紹介
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株式会社 船井総合研究所
リフォーム支援部
チーフ経営コンサルタント
入江 貴司

【プロフィール】
シニア向けビジネスの立ち上げを専門に手がけるなかで、福祉用具レンタルと
シニアリフォームを掛け合わせた「セット提案モデル」を開発し業界に対する
専門コンサルティングを進める。
商圏内一番事業所に向けた戦略づくり、マーケティング・営業支援、組織体制
づくりなど業界企業のビジネスモデル化を強力に推進する。

⇒ 入江 貴司 への経営相談は、コチラまで
E-Mail:takashi_irie@funaisoken.co.jp

この記事を書いたコンサルタント
入江 貴司
入江 貴司
入江 貴司

1976年大阪府生まれ。
大阪大学経済学部卒業後、大手工作機械メーカーに入社。
シニア向けビジネスの立ち上げを専門に手がけるなかで、福祉用具レンタルとシニアリフォームを掛け合わせた「セット提案モデル」を開発し業界に対する専門コンサルティングを進める。商圏内一番事業所に向けた戦略づくり、マーケティング・営業支援、組織体制づくりなど業界企業のビジネスモデル化を強力に推進する。

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