福祉用具レンタル×デジタル化 推進のための3ステップ

◎みなさまこんにちは。

船井総合研究所の森悠馬です。いつも「福祉用具&リフォーム

業績アップメルマガ」をお読みいただきありがとうございます。

※このメルマガはこれまで、私共、船井総研のコンサルタントと

ご縁があった皆様に、メルマガで情報発信を行っております。

皆様のお役に立てば幸いです。

≪要点をまとめると…≫

【ポイント1】プレテック(標準化・共有化)

【ポイント2】システムテックの導入

【ポイント3】システムテックの活用

≪以下 詳細内容≫

これまで福祉用具貸与事業のデジタル化の手法やノウハウについてお伝えさせていただきました。

デジタル化を進めることで書類の作成の手間を省きペーパーレス化を実現させたり、営業スタッフが事務所に出勤せずに自宅から直接現場に向かう環境づくりを目標に取り組まれている会社様が多いかと思います。

私が全国の様々な福祉用具貸与事業所様のデジタル化の取り組みを見させていただいている中で特に重要だと思ったことはしっかりデジタル化のステップに沿って進めていただくことです。

特に比較的高齢のデジタル慣れしていない営業スタッフの方が多い会社様は注意していただく必要がございます。

せっかく高額な投資をしてデジタルツールの導入をしたが、

結局営業の方が使いこなせていないというお話をよく耳にします。

今回はそういった問題に陥らないためにデジタル化推進の3ステップというテーマでどういった段階を踏んでいくべきかお伝えさせていただきます。

進めていくべきステップとしては、

①プレテック(標準化・共有化)

②システムテックの導入

③システムテックの活用

です。

詳しく説明していきます。

◆ポイント1: プレテック(標準化・共有化)

まずは業務の標準化・共有化が必要です。

社内コミュニケーションの円滑化を目的とし、

この段階でまずは簡単なデジタルツールの導入をしていきます。

具体的な例をご紹介させていただくと、

まず営業スタッフにひとり一台タブレットを支給することから始まり、

連絡手段は電話や口頭ではなくChatworkなどのチャットツールを使い伝達事項の抜け漏れをなくします。

スケジュール調整は手帳ではなくGoogleカレンダーを使用し他のスタッフの稼働状況も把握できる環境作りをし、

業績管理や営業管理はExcelではなく同時に出先からもリアルタイムに入力できるスプレッドシートを使うと良いです。

営業所が複数ある会社様の場合は、

会議をZoomなどのWeb会議サービスを使う事でわざわざ移動せずに行うことができ無駄な時間の削減になります。

朝礼を行っている会社様は接続することで営業所間の朝礼の標準化を図ることもできます。

◆ポイント2:システムテックの導入

この段階ではあらゆる情報をシステムに入力・蓄積していきます。

案件情報、ご利用者やケアマネなどの顧客情報、商品情報等をデータで管理できる状態にする必要がございます。

使うソフトやツールにはいくつか選択肢がございますが、

大きく分けると3つかと思います。

1つ目は既存のソフトを活用することです。

こちらは最も多くの会社様が取り組まれていることかと思います。

ただ既存のソフトの中で業務をすべてカバーしているものは現状ございませんのでプラスαでツール等を活用いただく必要がございます。

2つ目は自社に合ったオリジナルのソフトを開発することです。

こちらは高額な投資費用がかかりのでなかなか手を出しづらいかと思います。

また何か使用していて変更したい箇所が出た際に修正にまたコストがかかったり時間がかかったりと何かと不都合な点が多いです。

最近はより便利で使いやすいツールもたくさん出ているのでそれらを使っていただく方が良いかと思います。

3つ目はkintone等で自社に合わせてカスタムアプリを作成することです。

kintoneは以前にもお伝えさせていただきましたが、

投資費用も大きくかからずプログラミングの知識も特に必要とせず自社の業務に合った仕組みを作ることができます。

営業スタッフと事務員からそれぞれ1名ずつ代表社員を選出し現状の課題について意見交換しながらアプリを作成していくという進め方で作成すると良いかと思います。

◆ポイント3:システムテックの活用

この段階では②システムテックの導入で蓄積したデータを有効活用していく段階です。

情報を一元管理し見える化を計ることで業務改善を行うことができます。

最終的にはBIツールを用いてデータを分析し経営意思決定に活用するといったことができるようになります。

例えば、この福祉用具貸与の業界で新規の利用者を獲得していくにはケアマネへの訪問回数(営業数)が非常に重要な指数になっていますが、厳密に言うと営業1人ひとりによって適切な回数は異なってきます。

データを分析してより明確な訪問回数を算出していただき、

最も効率の良い営業活動が実現します。

このようにしっかり段階を経てデジタル化を推進され営業スタッフにも定着している会社様がございます。

愛知県の仙台屋様です。

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直接関係する分野もあれば、異なる分野もあるでしょう。

しかし、一流の経営者の話の中には、必ず気付きがあることは間違
いないです。

他の業界のデジタル化の推進事例も数多くご紹介させていただきます。

得られるモノが多い一週間となりますので、こちらもぜひご確認ください。

デジタル化の推進もそうですが、何か新しい取り組みをされる場合は様々な情報を集めることからスタートです。

いろいろな他社様の情報を得ていただいて、その中で自社に合ったものを検討していくと良いかと思います。

以上、今回は「福祉用具レンタル業×デジタル化 推進のための3ステップ」をテーマにお届けいたしました。

最後までお読みいただきありがとうございます。

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  ■ 執筆者紹介

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株式会社 船井総合研究所

リフォーム支援部

森 悠馬

【プロフィール】

シニア向けビジネスの立ち上げを専門に手がけるなかで、福祉用具レンタルと

シニアリフォームを掛け合わせた「セット提案モデル」を開発し業界に対する

専門コンサルティングを進める。

商圏内一番事業所に向けた戦略づくり、マーケティング・営業支援、組織体制

づくりなど業界企業のビジネスモデル化を強力に推進する。

⇒ 森 悠馬 への経営相談は、コチラまで

E-Mail:y-mori_aa@funaisoken.co.jp

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