- 2021.06.16
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福祉用具業界の時流
デジタル化に伴う福祉用具レンタル業界の未来予測
船井総研発！福祉用具＆リフォーム業績アップメルマガ
■テーマ
「デジタル化に伴う福祉用具レンタル業界の未来予測」
執筆者 リフォーム支援部 森 悠馬
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◎みなさまこんにちは。
船井総合研究所の森悠馬です。いつも「福祉用具＆リフォーム
業績アップメルマガ」をお読みいただきありがとうございます。
※このメルマガはこれまで、私共、船井総研のコンサルタントと
ご縁があった皆様に、メルマガで情報発信を行っております。
皆様のお役に立てば幸いです。
≪要点をまとめると…≫
【ポイント１】2021年の介護業界の報酬改定
【ポイント２】福祉用具レンタル業界の未来予測
【ポイント３】これからの業界を勝ち進んでいくために
≪以下 詳細内容≫
今月は2021年の介護業界の報酬改定から予測される福祉用具
レンタル業の未来像と業績を上げ続けるために必要なことを
お話させていただきます。
◆ポイント１： 2021年の介護業界の報酬改定
はじめに福祉用具レンタル業界のお話ではないですが、
今年の介護業界の報酬改正は昨年までとは大きく方向性
の異なるものとなりました。
今までの改定では人材確保のために加算(処遇改善加算)
に重きを置いていましたが、今回の改定では新たな方向性
としてIoTやICTなどのITテクノロジーを活用することで
人員不足の解消を目指したものになりました。
具体的には、IoTの部分ではテクノロジーの活用による
サービスの質の向上や業務効率化の推進や見守り機器等
を導入した場合の夜勤職員配置加算の見直しが項目として
加えられたことで、
見守り機器の導入をはじめる施設も増えております。
またICTの部分ではGHASEやVISIT情報の収集・活用や会議や
多職種連携におけるICTの活用が項目として追加されたことで、
記録の電子化が求められるようになっております。
比較的遅れていると言われる介護業界ですが、徐々にデジタルシフト
の波が押し寄せていることが分かります。
◆ポイント２：福祉用具レンタル業界の未来予測
では、これから福祉用具レンタル業界がどのように変わっていくのか
を今回の介護業界の報酬改正を基に考えると、同じくCHASEやVISIT
のような仕組みが導入されることが予測されます。
CHASEとVISITについて簡単に説明すると、現在は1つに統合されて
「LIFE」という名称になっているのですが、
介護の取組とその結果を利用者のデータを分析して介護報酬上の評価を
検討するべきという考えのもと、
介護サービスのエビデンスを集め、サービス内容やケア内容等の客観的情報
を利用者に提示できるようにする必要があるという
「科学的介護」を推進しています。
この仕組みが福祉用具レンタル業界に導入されることで、
ケアマネージャーが福祉用具貸与事業所を大きな基準になり得ます。
現状ケアマネージャーが福祉用具貸与事業所を選定する基準としては、
関係が気づけている、対応や連絡が早い、スタッフ自身の知識や
スキルが高い等のことが例として挙げられますが、
ここに利用者情報をデータベースとして管理し、自社のサービスを
裏付けできているかどうかという項目が追加されます。
◆ポイント３：これからの業界を勝ち進んでいくために
では福祉用具レンタル業界にLIFEのような仕組みが導入されたとして、
そこをうまく活用するにはどうするべきかということですが、
現状は紙で管理している顧客情報をデータとして管理し、
csvでご利用者のデータを取り出せる環境を整える必要がございます。
取り出したデータを厚生労働省に提出することで分析・フィードバック
が行われ、その成果をケアマネ―ジャーに提示することで自社のサービス
を裏付けできます。
現状この業界にはそれができるシステムがないので自社でオリジナル
のシステムを構築するかkintoneなどのカスタムアプリを活用してシステム
を作り上げるかの2択になります。
これからの福祉用具レンタル業界の流れに備えてデジタルシフト
をご検討いただければと思います。
将来的にもしっかり業績を上げ続けるためにkintoneを活用した
デジタルシフトに取り組まれている会社様がございます。
愛知県の仙台屋様です。
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デジタル化の推進もそうですが、何か新しい取り組みをされる場合は
様々な情報を集めることからスタートです。
いろいろな他社様の情報を得ていただいて、その中で自社に合ったもの
を検討していくと良いかと思います。
以上、今回は「デジタル化に伴う福祉用具レンタル業界の未来予測」
をテーマにお届けいたしました。
最後までお読みいただきありがとうございます。
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■ 執筆者紹介
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株式会社 船井総合研究所
リフォーム支援部
森 悠馬
【プロフィール】
シニア向けビジネスの立ち上げを専門に手がけるなかで、福祉用具レンタルと
シニアリフォームを掛け合わせた「セット提案モデル」を開発し業界に対する
専門コンサルティングを進める。
商圏内一番事業所に向けた戦略づくり、マーケティング・営業支援、組織体制
づくりなど業界企業のビジネスモデル化を強力に推進する。
⇒ 森 悠馬 への経営相談は、コチラまで
E-Mail：y-mori_aa@funaisoken.co.jp
