そろそろコロナ後の世の中を見据えた動きをしよう!

≪要点をまとめると…≫

【ポイント1】2021年秋には世の中の景色はガラリと変わっている?

【ポイント2】7月のうちに先手での動きを計画していこう!

【ポイント3】世の中の変化を捉えた狙い目ポイントは!?

≪以下 詳細内容≫
昨年来「コロナ禍」といわれてから、1年半が経過しようとしています。
地域によってはワクチンの供給不足による予約停止なども報じられていますが、それでも一歩一歩進んでいることは間違いないといえるでしょう。今回は「そろそろコロナ後の世の中を見据えた動きをしよう!」として、少し先を見据えた動きや考え方の提言をさせていただきたいと思います。

◆ポイント1:2021年秋には世の中の景色はガラリと変わっている?
冒頭にも触れましたが、少しずつですがワクチン接種が進んでいっています。日本の全人口に対するワクチン接種率は25%、4人に1人は少なくとも1回はワクチン接種を受けているということになります。

さらに、65歳以上の高齢者になるとワクチン接種率は67%まで上がります。
(いずれも7月5日時点)
高齢者に至っては、3人に2人はワクチン接種を受けているということになります。
ワクチン供給の停滞などが取り沙汰されていますが、それでも8月~9月にはあらかたワクチン接種が一巡してくるのではないでしょうか。

あくまでも私の一つの見方ですが、今年の秋にはこれまでとは世の中の景色はガラリと変わるのではないかと見ています。
例えば、観光の爆増。この2年間、「行きたくても行けない」人たちがずっと我慢を強いられてきました。
高齢の方々もお金も時間もあるけど、予定していた旅行や娯楽がすべてキャンセル・返金になり、外出自粛のなかでウズウズされている方もたくさんいらっしゃると思います。
いまは停まっている平日のバスツアーなども復活し、高速道路やサービスエリア、観光地にはそうした観光客が一気に戻る可能性があると思います。

ようやく出口が見えつつある、明るい兆しだと思いますが、「よかった!」で終わることなく、そうした変化を先んじて捉え、自社の事業成長にいかにつなげていくかという視点を持ちたいところです。

◆ポイント2:7月のうちに先手での動きを計画していこう!
福祉用具レンタル業のみなさまも、これまでは居宅・包括への訪問の制限、営業活動の自粛などに見舞われてきたことと思います。
前述したように今年の秋には景色がかなり変わることが予想され、みなさまの営業活動にも明るい変化となって訪れる可能性があります。

船井総研で主催している福祉用具&リフォーム経営研究会の会員企業様の多くが9月~10月には体験型勉強会というケアマネージャー様向けの勉強会イベントを企画しているところが続出しています。
こうしたイベントは企画・準備・集客に3~4か月程度の期間を要しますので、ちょうど6月くらいには開催の意思決定をされた企業様が多いということになります。

秋になって動けるタイミングになってはじめて営業を再強化していくのではなく、そうなることを見越して先手で意思決定し、いまのうちから早めに動きをしていくということだと思います。

このコラムをお読みのみなさまには、7月のうちに秋を見据えた先手での動きを計画していただきたいと思います。

「感染の再拡大とか、変異株とかあるんじゃないの?」
と思われるかもしれませんが、そうなったときにはこれまでと同じ動きに戻せばいいだけ、状況を見ながら判断をしていけばいいだけの話です。
逆に、反転攻勢の計画すらもしていなければ、「いざ!」となったときにすぐに動くことはできないでしょう。

ぜひ時勢を見ながら、先手の動きの意思決定をしていただきたいと思います。
リスクを取ることなくしてチャンスをつかむことはできません。

◆ポイント3:世の中の変化を捉えた狙い目ポイントは!?
ワクチン接種が一巡し、これから変化が起こるとすると、注目したいのは「軽度者」の動きだと思います。
多少の衰えはあり支えは必要といえど、まだまだお元気な軽度な方々。そうした方々の動きが活発になることは容易に予測できると思います。

特に秋には気候も良くなることもあり、外出のニーズが顕在化してくるのではないでしょうか。
ケアマネージャー様の様子を見ながらということになると思いますが、意識的に外出関連のアイテムの紹介、提案を濃くしていくことも考えられると思います。

世の中の動きを読み取り、適したタイミングで、適したターゲットに、適したアイテムを提案していくことを進めていただきたいと思います。

「軽度者」へのアプローチを考えたときに、重要となるのが地域包括支援センターの攻略になると思います。
実は、全国の福祉用具貸与事業所のなかには「包括ってなかなか攻略するのが難しい・・・」と感じているところが少なくありません。
理由はいくつかあるのですが、半官半民のようなお堅いイメージがある、職員さんがたくさんいて誰に話していいのかわからない、どんなアプローチをしていいのかわからない、などがよく聞くご意見です。

一方で、地域包括支援センターとの取引にめっぽう強く、商圏内の90%以上の包括さんから依頼をもらっているという貸与事業所も存在しています。
実は9月にそうした会社さんがどうやって地域包括支援センターを攻略しているのか?生のお話をお聞かせいただくセミナーを企画いたしました。
軽度者・地域包括を大得意とし、創業からたった8年で利用者数1700名まで一気に成長された会社様です。

世の中の動きを先取りし、軽度者へのアプローチを強化したいという経営者様。
ぜひ7月のうちに先手で意思決定し、今年の秋以降の飛躍の手がかりをつかんでいただきたいと思います。

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■ 執筆者紹介
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株式会社 船井総合研究所
リフォーム支援部
チーフ経営コンサルタント
入江 貴司

【プロフィール】
シニア向けビジネスの立ち上げを専門に手がけるなかで、福祉用具レンタルと
シニアリフォームを掛け合わせた「セット提案モデル」を開発し業界に対する
専門コンサルティングを進める。
商圏内一番事業所に向けた戦略づくり、マーケティング・営業支援、組織体制
づくりなど業界企業のビジネスモデル化を強力に推進する。

⇒ 入江 貴司 への経営相談は、コチラまで
E-Mail:takashi_irie@funaisoken.co.jp

この記事を書いたコンサルタント
入江 貴司
入江 貴司
入江 貴司

1976年大阪府生まれ。
大阪大学経済学部卒業後、大手工作機械メーカーに入社。
シニア向けビジネスの立ち上げを専門に手がけるなかで、福祉用具レンタルとシニアリフォームを掛け合わせた「セット提案モデル」を開発し業界に対する専門コンサルティングを進める。商圏内一番事業所に向けた戦略づくり、マーケティング・営業支援、組織体制づくりなど業界企業のビジネスモデル化を強力に推進する。

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