福祉用具レンタル業　月平均1時間の残業で年120%成長の理由

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船井総研の森です。
いつもお読みいただきありがとうございます！
今回のテーマは「労働環境」です。

皆様の会社ではいかがでしょうか？
1日2時間、月で40時間くらいは残業している。
このような会社様が非常に多いと思います。

そこで今回は月平均1時間の残業で年120%成長を続ける会社様の事例をもとに、
生産性を上げるためのポイントをお話させていただきます。

働きやすい若手主体の会社づくりを進めていただければと思います。

ポイント①：長時間労働の課題

様々な課題が挙げられますが、
ここでは貸与事業所で特によく見られる
2つの課題に触れてみたいと思います。

1)生産性の低下

長時間労働が続くと疲労やストレスが蓄積され、
生産性が低下すると言われています。

少し医学的なお話になりますが、
人の脳は身体的・精神的なストレスを感じると、
脳の奥にある視床下部が反応し下垂体に危険を伝え、
副腎皮質が刺激されることで、
コルチゾールという成分を分泌します。

このコルチゾールが分泌されると、
筋肉の緊張・血管の収縮により血流が悪化し、
疲労感や倦怠感などさまざまな身体的苦痛を感じるようになります。

血流が悪くなることで脳の働きが鈍り、
思考力や行動力、集中力が鈍りやすくなります。

長時間労働にストレスがかかると、
仕事の生産性が低下することにつながります。

2)採用・人材定着の難化

採用を進めたい若年層がエントリーする際に見る指標として、
労働時間・働きやすさの比重が高まっています。

長時間労働をさせられないか、
休日がありプライベートの時間が確保できるか等を、
重視しているケースが多いです。

会社の未来を担う若年層に入口の段階で敬遠されないためにも、
働き方改革・労働時間の削減は進めておく必要があります。

ポイント②：生産性を上げるためのポイント

結論からお話しますと、
マルチタスクを抱えないことです。

1つ1つタスクをこなしていくのと、
マルチに同時並行で進めてくのとでは、
生産性に大きな差が出ます。

例えば、計画書の作成を進めていて
ケアマネから連絡があったので、中断してそちらに対応することも多いかと思います。

しかし、1度中断した作業に再び集中するまでの時間は、
平均23分15秒と言われております。

つまり、わずか3回作業を中断しただけで、
1日のうち1時間を無駄にしてしまうことになります。

福祉用具業界の営業スタッフが抱える業務は多岐に渡ります。

そのような中でいかにマルチタスクを抱えないように、
会社としてサポートメンバーを配置し分業体制を整える等の
対策が必要になります。

ポイント③：月平均1時間の残業で業績アップの事例

福祉用具の業界は労働集約的で長時間労働が蔓延しやすいのが現状です。
そんな中、月の残業時間が1時間にも関わらず毎年120%成長を続けている会社様もございます。

ある会社様の2022年の1月～6月のデータです。

正社員の1ヵ月平均残業時間：1時間14分
全スタッフの1ヵ月の平均残業時間：44分
有休消化率：100%

このような働きやすい労働環境を実現できているポイントは、
分業×デジタル活用です。

営業スタッフがマルチタスクを抱えないような組織づくりを進められています。

営業スタッフはケアマネ営業、初回利用者訪問に特化、
納品や集金、モニタリングはサポートスタッフが担当、
計画書や見積りの作成は事務が担当
という業務分担を進めています。

また、自己管理できない営業スタッフの管理も事務が行うことで、
営業の生産性が向上しています。

ぜひ分業×デジタル化を取り入れながら、
労働環境の見直しや若手主体の組織づくりを進めていただければと思います。

今回お伝えしてきました「月平均1時間の残業の残業で年120%成長の理由」について、
詳しくお伝えさせていただく機会がございます。

地方の成熟企業で利用者純増250名！高生産性モデルの作り方

・若手主体の会社づくりをしていきたい
・会社の労働環境を見直したい
・残業時間を抑えて業績を伸ばしたい

このような会社様には非常におすすめのセミナーとなっております！
是非ご参加お待ちしております。

今回も最後までお読みいただきありがとうございます。

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