福祉用具レンタル業 2022年最新 未来予測!

これから勝ち残る福祉用具レンタル業の姿を先取り!超・分業化×デジタルで伸びる!稼げる!高生産性モデル

もともとウチの会社は、ほんの数年前までは利用者数が200名程度しかない、地方の片田舎の福祉用具レンタル会社でした。

地元でも上位の中堅クラスの会社に押され、さらに全国区の大手が大分県に進出してきたときには、にっちもさっちも途方に暮れる状態でした。

それでも、そこからいろんな施策を試行錯誤しながら、少しずつ利用者数を積み重ね、コツコツとシェアを上げていきました。

そんななか、さらに業績を上げていこうと思ったときに直面したカベが「人がいない」ということでした。

▶そもそも人口が少ない上に人口減少が激しい

▶バリバリ働く人たちは東京や福岡など大都市圏に流出する

▶地元に残る人たちも大手メーカーの工場勤務に流れる

採用しようにも、そもそも人がいない・・・

苦心の末に辿り着いたのがパート勤務でも働ける女性スタッフを採用するということでした。

一方で、利用者数が伸びてくると営業の対応に限界を感じるようになっていきました。

みなさまもご存じのように福祉用具業界の営業は、ケアマネ訪問・納品・引上げ・書類作成・・・と「なんでもかんでも」やらないといけません。

ただでさえ人口密度が低い地方商圏で移動時間もたくさんかかるウチにとって、このままのやり方では完全に頭打ちになるという危機感がありました。

そうした制約条件があり、この状況を解決するために考えたのが分業化の仕組みづくりだったのです。

分業化を進めたことで現在の業績は・・・

▶利用者数は2,000名を超え、毎年二ケタ成長を続ける

社員1人あたり粗利は年間1,000万円を超える

▶2021年は一気に3拠点を新たに進出しさらに成長を目指す

同時に進めているのが、デジタル活用による社内コミュニケーション連携です。他拠点・遠隔でも出先から即座に発注や書類作成依頼ができ、営業活動に集中できるようグループウェアを取り入れています。

また、営業の攻撃力アップを図るため、営業とフィッティングスタッフのペア制で初回訪問・提案のパフォーマンス強化にも取り組んでいます。

9月の勉強会ではそうしたウチの取り組みをお話させていただきます。

みなさまの今後のヒントにしていただければうれしい限りです。

この記事を書いたコンサルタント
入江 貴司
入江 貴司
入江 貴司

1976年大阪府生まれ。
大阪大学経済学部卒業後、大手工作機械メーカーに入社。
シニア向けビジネスの立ち上げを専門に手がけるなかで、福祉用具レンタルとシニアリフォームを掛け合わせた「セット提案モデル」を開発し業界に対する専門コンサルティングを進める。商圏内一番事業所に向けた戦略づくり、マーケティング・営業支援、組織体制づくりなど業界企業のビジネスモデル化を強力に推進する。

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