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DX生産性向上
デジタルシフトとDXの違いとは
そもそもデジタルシフトとDXは混合されやすい概念ですが、その根本的な違いとは何なのでしょうか?デジタルシフトとは、デジタルツールを導入して、既存のワークフローを効率化していく取り組みになります。
例えば、これまで書類で管理していた顧客情報をデジタルツールで管理できるようにすることや、会社へ出勤していた時間をweb会議ツールや勤怠管理ツールを導入し、リモートでの仕事を可能にする等、本当に必要な業務に時間をかけるために不要な時間を削減する取り組みがデジタルシフトといえます。
しかし、このデジタルシフトは、ある特定の領域を効率化させることには有益ですが、投資対効果はそれほど大きくありません。
せっかく顧客管理をデジタルシフトしたのに、情報に付加価値を付けられていない課題やweb会議ツールを導入したが、社員労務管理が可視化できなくて困っているなど、デジタルシフトさせたことがかえって業務を複雑化させたというケースが多くみられます。
DX化つまり、デジタルトランスフォーメーションとはデジタル化に伴う特定の領域だけの効率化を意味するものではなく、各業界・業態の各業務フローの全領域に紐づいた適切なデジタルツールの導入によって、業務プロセスの「転換」や、業態転換、そしてビジネスモデルの転換へまで引き上げていくことなのです。
社員1人あたり
粗利1000万円を目指す
船井総研のDXコンサルティング
DXを実現するために、スポットでデジタルツールを導入すればできるかといえばそうではありません。ポイントとなるのは、経営上の“全体最適”の考え方がDXの実現を可能にするということです。
福祉用具業界が抱える課題として次のようなことが挙げられます。「属人的」「人手不足」「長時間労働」「低賃金」。
営業活動や納品、書類の作成やモニタリングなど多岐にわたる業務(マルチタスク)をすべて営業スタッフが抱え込んでしまい、効率的に業務を進めることができていないことが原因です。
これらの課題を解決するためには、DX×分業化を進めることが必要不可欠です。
営業スタッフがすべての業務を担当するのではなく、営業活動に専念し、本来の目的である新規依頼を獲得することができる環境づくりが重要です。
かつ営業スタッフ以外のメ
ンバーが誰でも同じように
業務を行えるための、業
務の標準化やマニュアル化、
より効率的に業務を行う
ためのペーパレス化を進め
ていきます。