福祉用具レンタル業 業界時流大転換に備える「攻めの新規ビジネス」

介護保険制度ビジネスの先行きに息苦しさを感じるなら･･･

将来の不安・もやもや 解消大作戦！

もし、ちょっとした発想の転換だけであなたの会社の未来がパァーっと開けるとしたら？

4月となり新年度が明け、いよいよ介護保険制度も改正されたものが走り出しましたね。

貸与と販売の選択制については、詳しい情報もないまま、市町村に問い合わせても、なかなか詳細情報が下りてきていない中で、とりあえず走り出したような感じです。

今回の改正では、品目がかなり絞られたこともあり、実質的に販売を選択されて経営に大きな影響が出るようなものとは考えにくいとは思いますが、現場サイドでは事務手続きなど少なからず影響を受けていることでしょう。

その他のものも含めて少しおさらいをしておきたいと思います。

項目	経営／現場への影響
貸与と販売の選択制	品目は限定的であるが、利用者への選択制の説明をする必要があり、現場業務は煩雑に･･･
モニタリング義務化	モニタリング義務化によって、モニタリング実施率が「逆差別化」となる。実施率が低いとケアマネから選ばれない事業所になる可能性も･･･
上限価格制度	3年に一度の上限価格の見直しで、大きな売り上げ減もあり得る。レンタル価格は上げられない一方で、メーカーや卸からの値上げ圧力は今後も続く･･･
財務資料の公表義務	事業別×拠点別に財務資料を公表することが福祉用具貸与事業所も義務化となる。事務作業が増加することは必至の状況に･･･

いかがでしょうか。これまでも様々な書類が増えたりということがあり、現場で福祉用具専門相談員がやらなければならないことが増え、事務作業が増え、ということを繰り返してきましたが、ますますその傾向が強くなっているように感じます。

一言でいうと「息苦しい」

ですよね。

このままでいくと、介護保険制度を使ったビジネスだけでは経営や現場の運営はますます厳しいものになるということは明らかでしょう。

その一方で、福祉用具＆リフォーム経営研究会の会員企業のなかには、すでに新規ビジネスに取り掛かっている経営者がたくさんおられます。

介護保険制度とは関係なく、それでいてこれまでの知識・経験、社内資源をうまく活用できるようなビジネスがあるとしたら！？

はたまた何百、何千という顧客資産を上手に活用して、お客様との関係性を高めつつ上手にビジネス化できるような道があるとしたら！？

「そんなうまい方法があるのなら誰だって知りたいよ！」

･･･みなさんそう思われることだと思います。そうした新規ビジネスの事例を少しだけご紹介すると、、、

顧客資産を活かした新規ビジネス事例：空き家活用高齢者向け住居

利用者の空き家問題を解決するものとして高齢者向け住居を運営。多世代型介護付きシェアハウスとして老若男女問わず地域の人が集まるコミュニティとして「町の暮らしの価値を高める」運営を行っている事例

社内リソースを活かした新規ビジネス事例：福祉用具法人営業ビジネス

顧客ターゲットを在宅の個人利用者から、病院・施設などの法人顧客へとシフト。ベッドや車いすなど商品というリソース、またベテラン営業スタッフという人的リソースを活用して新たなステージをつくっていく事例

このような事例をはじめとして、福祉用具業界ならではの新規ビジネスの事例を参加費無料で情報を仕入れることができるとしたらいかがでしょうか？？？

先着10社限定、1社あたり2名様まで、福祉用具＆リフォーム経営研究会の5月例会に無料でご参加いただけます。

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