- 2021.07.15
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営業手法
福祉用具レンタル業×DX WithコロナAfterコロナを勝ち抜くオンライン営業モデルとは！？
執筆者 リフォーム支援部 福祉リフォームT 森 悠馬
◎みなさまこんにちは。
船井総合研究所の森です。
いつも「福祉用具＆リフォーム業績アップメルマガ」
をお読みいただきありがとうございます。
※このメルマガはこれまで、私共、船井総研のコンサルタントと
ご縁があった皆様に、メルマガで情報発信を行っております。
皆様のお役に立てば幸いです。
≪要点をまとめると…≫
【ポイント１】オンライン化に取り組むべき理由
【ポイント２】ケアマネへのオンラインアプローチの手法
【ポイント３】取り組み事例と成果
≪以下 詳細内容≫
業務のオンライン化。
コロナ禍のこの1年間で社会的にも大きく進んだかと思います。
学校の授業や行政の手続き、免許の更新までオンラインで行われる
ようになりました。
船井総合研究所でも会議をリモートで行うようになり
在宅で仕事を行ったりとオンライン化が進みました。
皆様はいかがでしょうか？
実はまだまだ取り組めていないという会社様も多いのではない
でしょうか？
今回はケアマネ営業のオンライン化について
お伝えさせていただきます。
◆ポイント１：オンライン化に取り組むべき理由
まず初めに介護業界のお話をさせていただきます。
今年も報酬改定があり貸与事業所としてもいくつか注目すべき
ポイントがあったかと思います。
その中の1つとして会議や多職種連携におけるICTの活用が
求められるようになった点が挙げられます。
具体的な内容としては、感染防止や多職種連携の促進の観点
で利用者などが参加せず、医療・介護の関係者のみで実施する
ものについては、テレビ電話などを活用しての実施が認められる
ようになりました。
利用者やご家族が参加する場合でも同意を得ていれば同様に
テレビ電話などを活用しての実施が認められています。
現状貸与事業所としては担当者会議を利用者の居宅で行う
ことが義務付けられているため関係のない話だと思いがちですが、
すぐ隣の介護業界でこのような動きがあるということでいつ
貸与事業の方にも波及してきてもおかしくはないと思います。
またケアマネの研修もオンラインで行われていたりと
ケアマネ側のリテラシーも向上しております。
「ゆくゆくケアマネから求められたら対応しよう」ではなく、
積極的に取り組み業務のオンライン化を行っているような
進んだ事業所という印象を発信していくことが非常に重要です。
◆ポイント２：ケアマネへのオンラインアプローチの手法
では具体的にどういった手法でアプローチしていくかですが、
ケアマネージャー向けの「オンライン勉強会」を開催する
ことが非常に有効だと思います。
コロナ以前には貸与事業所がケアマネ向けに
オフラインで勉強会を開催し、
それを切り口として営業し依頼をいただく動きが
みられていたかと思いますが、
その勉強会をオンラインに置き換えたものです。
コロナ禍でもケアマネ訪問数は落としたくないところですが、
不要不急の訪問は控えてほしいという風潮であっても
オンライン勉強会を切り口に、
集客→事前フォロー→勉強会開催→事後フォローと
アプローチを重ねることができ営業につながります。
◆ポイント３：取り組み事例と成果
実際にすでにオンライン勉強会を開催し成果を上げられている
会社様もございます。
貸与事業所としては
・参加したケアマネから当日の相談をいただけた
・コロナ禍でもオンライン勉強会を切り口に営業しやすくなった
・ケアマネと一対一でコミュニケーションを取れた
参加したケアマネには
・オンラインで移動もせず参加しやすかった
・最近福祉用具の研修がなかったので勉強する良い機会になった
・次回系列の病院向けに開催してほしい
など大変ご好評をいただいております。
以上、今回は「福祉用具レンタル業×DX
WithコロナAfterコロナを勝ち抜くオンライン営業モデルとは！？」
をテーマにお届けいたしました。
最後までお読みいただきありがとうございます。
ぜひ参考にしていただきオンライン化への取り組みを
より一層進めていただけますと幸いです。
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■ 執筆者紹介
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株式会社 船井総合研究所
リフォーム支援部
森 悠馬
【プロフィール】
神戸大学経済学部を卒業後、新卒で船井総合研究所に入社。
福祉用具貸与事業に従事し、
デジタル化推進・業績向上を中心にサポート。
⇒ 森 悠馬 への経営相談は、コチラまで
E-Mail：y-mori_aa@funaisoken.co.jp
