福祉用具レンタル業　社員教育のデータと事例紹介

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船井総研の森です。
いつもお読みいただきありがとうございます！
今回のテーマは「社員教育」です。

皆様、社員教育に力を入れられておりますでしょうか？
「やらないといけないと分かっているけど、、、。」
そのような状況の会社様が非常に多いのではないかと思います。

今回はすぐに始められる社員教育についてデータと事例を元にお話させていただきます。
（研究会員様の教育に関するデータと事例は最後にご紹介しておりますので、
是非最後までご覧いただけますと幸いです！）

ポイント①：社員教育を進めるべき理由

福祉用具レンタル業における社員教育の課題としては、
大きく2点あると考えております。

1)ひとり立ちラインが不明瞭であること

・〇ヵ月間営業同行を続けるとひとり立ち
・なんとなくもう一人でも大丈夫そう

社内の明確なひとり立ちラインが存在しない会社様が多いです。
十分な教育を受けられずひとり立ちすると、
クレーム多発に繋がったりと後々大きな問題につながるケースもあります。

2)属人的な教育であること

・具体的な教育カリキュラムがなく、教える人任せになっている
・そもそも社内に教育できる人がいない

教育者のやり方で育成を進めてしまうと、
その教育の質に大きく依存することになります。

場当たり的な教育になってしまっている会社様が多いです。
そもそも、福祉用具レンタル業において社員教育は最も力を入れるべきと言っても過言ではないと考えております。

福祉用具レンタル業は労働集約型のビジネスであり、
（生産要素に占める資本の割合が低く、労働との結合度が高いビジネス）
それだけ人に依存します。

また、営業～事務作業まで業務が多岐に渡り煩雑であり、
マルチタスクを抱えることも多くなります。

スタッフが高いパフォーマンスを発揮するためのしっかりとした教育が必要です。

ポイント②：社員教育のポイントと進め方

社員教育を進めるにあたって押さえておくべきポイントは3つあります。

1)担当者を複数つけること

1人で教育する状況をつくらないようにしてください。
あくまでその方のやり方が身に付き、

必ずしも会社として正しい手法ではない場合があります。
人間関係についても、その方と上手くいかないと早期退職に繋がる可能性もあります。

教育担当者を2名置くことが難しい場合でも、
教育担当者、メンター担当者、など、
様々な人と関わる場面をご準備ください。

2)OJT型とOFF-JT型の双方を行うこと

福祉用具レンタル業では、
OJT(現場)での教育が一般的かと思います。

OFF-JT(座学)での教育も実施いただくことが重要です。

座学で学んだことを現場で体験できるような流れで、
教育カリキュラムを組んでいただけると良いと思います。

3)カリキュラム(全体像)を準備すること

「そろそろひとり立ち」ではなく、
明確なひとり立ちのタイミング・条件を設定いただきたいと思います。

車の免許取得の自動車学校が良い例です。
明確なカリキュラムが準備されており、
自分の現在地も分かることでモチベーションも維持できます。

ポイント③：研究会会員様のデータと取組み事例

研究会会員様のデータとして、
・営業としてひとり立ちするまでの期間
・入社2年後のスタッフの平均月間新規レンタル獲得数
をご紹介させていただきます。

営業としてひとり立ちするまでの期間としては、
平均：7.1ヵ月

入社2年後のスタッフの平月間新規レンタル獲得数としては、
平均：5.05件

という結果でした。
自社と比較していかがでしょうか？

新人スタッフが育ちやすい環境づくりの事例として、
新人スタッフも話を聞くだけではなく、発言できる環境づくりが重要です。

ポイントとしては、3つです。

1)会議の話しやすい環境づくり

例えば、最初の3分間はアイスブレイクを実施することをおすすめします。
雑談や変化に気づいてあげる等、内容は何でも大丈夫です。
特に、笑顔が出ると良いです。

2)役割で話してもらう体制づくり

新人スタッフのうちはその場で話すことのハードルは高いです。
事前に役割を振っておき、準備してもらうことで発言の機会を増やしていただけます。

3)否定しないルール作り

否定することは自信を失います。
一方、肯定すると自信を持ち発言の機会が増えます。
新人は調子に乗るくらいが丁度良いと思います。

今回は福祉用具レンタル業の社員教育についてお話させていただきました。
参考にしていただけますと幸いです。

最後までお読みいただきありがとうございます。

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